東京電力株主総会 簡易議事録（1）

2011.6.28（火）

（9：58）
勝俣会長以下、役員が着席

（10：00）
株主総会スタート

勝俣会長が冒頭のあいさつで、福島原発の事故及び電力供給不足に関して謝罪をする。


【事業報告】
清水社長が配布された「平成22年度事業報告書」の内容を読み上げる。

原発事後収束に関して、
・ステップ1（放射線量が着実に減少傾向となる）
・ステップ2（放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられる）

という二つの目標を定め、全力を尽くすとのこと。


【計算書類】
会場内スクリーンに表示される

【監査報告】
築館常任監査役より報告


（10：23）
株主より事前に受けていた190の質問に対してまとめて回答をすると勝俣会長より説明。
場内が騒然となり、一人の株主が議長不信任の動議を起こす。

会場内で挙手をとり、不信任案が否決される（ヤジが飛び交う）。



「質問と回答（抜粋）」

Ｑ：福島原発事故の補償について
Ａ：原子力損害の賠償に関する法律第3条1項

（原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない）

法律により、当社は免責されるものと考える。ただし、免責を主張すれば被災者と長期の裁判となり、当社の資金不足を招くことから被災者救済を第一に考え、国と一体となって補償にあたりたい。


Ｑ：経営の合理化について
Ａ：事業運営に必要なものを除き、資産を売却する。代表取締役は報酬を全額返上する。企業年金についても削減を検討している。


Ｑ：福島原発の作業員の労働環境について
Ａ：医師を常駐させている。熱中症対策にも配慮する。


Ｑ：津波被害について
Ａ：津波は最大5.7ｍの高さを想定していたが、3/11の地震で14～15ｍの津波が原発敷地全体を襲った。


Ｑ：地震後の全交流電源喪失について
Ａ：非常時に安全に原子炉が停止する想定で設計されている。結果として今日のような事態を起こしたことについては申し訳なく思う。


Ｑ：炉心の状態はどうなっているのか
Ａ：1号機が比較的早く損傷した。原因は電源の喪失である。消防活動に取り組んだが、現場のがれきなどによる作業環境の悪さが原因となって対処に相当の時間が掛かった。


Ｑ：放射性物資について
Ａ：建屋の爆発時に拡散した。ベントについては周辺住民の避難もふまえ総合的に判断した。汚染水を貯めるタンカーの使用も検討したが、沿岸部に設置する場所がないため使用していない。作業員の放射線管理については、被ばく量250ミリシーベルトを上限とする。


Ｑ：電力の供給について
Ａ：夏季の最大需要を5,500万kwと想定している。ガスタービンの新設や自家発電による電気の買い取りなどを行い、供給を最大5,520万kw～5,620万kwに引き上げる予定である。


Ｑ：資金調達について
Ａ：2兆円の緊急借り入れを行った。日本トラスティーサービス信託銀以外は無担保で借り入れをしている。


Ｑ：損害賠償の金額について
Ａ：5月の決算発表時点では、賠償金額の見積もりができなかった。6/20時点で880億円程度を考えている。


Ｑ：原子炉の冷却費用について
Ａ：4,250億円程度を見込んでいたが、380億円の追加費用を検討している。


Ｑ：発電と送電を離すべきでは
Ａ：体制については現在のところ言及できない。今後の十分な議論が必要だ。


Ｑ：原発周辺地域の除染について
Ａ：自家用車や土壌の除染を行っている。自治体とともに対応している。


Ｑ：計画停電について
Ａ：都内23区は人口が密集しており、社会インフラが集中しているため計画停電の地域とはしない。


Ｑ：電気料金について
Ａ：料金の改定については言及できない。


Ｑ：剰余金の処分について
Ａ：平成22年度は剰余金がマイナスとなり、別途積立金の取り崩しも検討したが、平成23年度以降も考慮し22年度は剰余金の処分を無しとした。


（個別質疑へ続く）